建物維持修繕顧問 /
セカンドオピニオン制度

専門家が中立の立場で 納得できる修繕 を実現します

修繕内容の中立チェック
管理会社・施工会社からの提案を、一級建築士が第三者の目で検証します。

長期修繕計画と積立金の見直し
将来の安心のために、修繕計画と積立金を見直し、計画と資金の適正化を支援します。

管理組合の合意形成をサポート
合意形成に向けた説明・調整を、専門家が第三者の立場で意見調整を行いながらサポートします。

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一級建築士・
施工管理技士
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セカンドオピニオンを受ける家族

弊社はこちらは必ず守ります
3つのポリシー

  • 三者の目として、管理組合様の立場に立って中立に判断致します。
  • バックマージン（キックバック）は絶対に行いません。
  • 談合は絶対に行いません。

一級建築士のコラム

建築維持管理顧問/セカンドオピニオンについて
ご挨拶──「建築維持管理顧問/セカンドオピニオン by A.t.oath」ホームページ開設

2025年6月25日
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悩んでいる人のイラスト

こんなお悩みありませんか？

  • 根拠のない修繕積立金の値上げ や追加徴収 に納得できない！
  • マージン上乗せ や談合 の懸念がぬぐえない！
  • 長期修繕計画が古くて実態と合っていない気がする
  • 管理組合員同士では専門的な知識がなく公正に判断できる人がいない
  • 管理組合内で意見がまとまらず話が進まない
  • 修繕積立金が足りるか不安。将来値上げせざるを得ない？
  • 不要不急の工事を行い、余計な借入れ一時金が発生 してしまった。
  • 前回の大規模修繕工事は妥当だったのか？
  • 今回も大規模修繕工事の時期に来たがこのまま任せていて大丈夫か？

このようなお悩みを抱えている
管理組合や区分所有者の方は、
少なくありません。

そこで必要とされているのが、“第三者の専門家”として継続的に支援する「建築維持修繕顧問」です。

「本当にこの内容で大丈夫？」
と感じたら

修繕工事や管理の判断に迷ったときは、
まず私たちにご相談ください。
管理組合の立場に寄り添い、
中立的にサポートします。

お問い合わせはこちら

建築維持修繕顧問
/ セカンドオピニオン制度とは？

マンション管理組合と打ち合わせするイラスト

近年、管理組合が「自ら判断し、適切に運営する」ために、修繕の専門家から継続的にアドバイスを受けるスタイルが注目されています。

通常、修繕や改修工事においては、管理会社や施工会社からの提案が“ファーストオピニオン”となりますが、 それが本当に適正で必要な内容かを見極めるには、 第三者によるチェック＝“セカンドオピニオン”が有効です。

その第三者の立場で継続的に伴走するのが「建築維持修繕顧問契約」です。

一級建築士などの有資格者や経験豊富な修繕コンサルタントが、管理組合の“パートナー”として継続的な支援を行います。

建物の劣化状況や修繕履歴の確認
長期修繕計画の見直し
修繕積立金の適正額の検証
提案内容の妥当性チェック
無駄のない修繕計画・コスト適正化
管理組合内での合意形成サポート

建築維持修繕顧問で
実現できる6つのメリット

建物の長寿命化と修繕
1. 建物の長寿命化と計画的修繕の実現
劣化の進行具合や部位ごとの特徴を踏まえ、工事の時期や範囲を適正に判断できます。必要な時期に必要な修繕を行うことで、建物全体の健全な長寿命化に貢献します。
見積もりチェック
2. 適正価格での工事・見積チェック
施工会社の提示する見積書の価格や内容について、第三者が客観的に精査・助言します。無駄な費用を防ぎ、納得できる支出につながります。
無駄な工事排除
3. 無駄な工事排除・トータルコスト削減
短期的に安い工事が、将来的に高額な負担になる場合もあります。ライフサイクル全体を見据えて、最適な修繕提案を行います。
合意形成支援
4. 管理組合の合意形成と運営支援
理事会や総会での説明・意思決定をサポートします。専門家が関わることで、所有者間の信頼形成とスムーズな運営が可能になります。
資産価値維持
5. 資産価値の維持・向上
外観や機能の劣化を防ぎ、計画的な修繕によりマンション全体の魅力と将来的な価値向上を実現します。
積立金の値上げ抑制
6. 積立金の急激な値上げを抑える
無駄な出費や先送り工事を防ぎ、修繕積立金の急激な値上げリスクを低減。安定した長期計画を支援します。

管理組合の“納得と安心”
を支える制度です

多くのマンション様でご利用いただいています。
実績ある専門家が、
あなたの組合を丁寧に支援します。

お問い合わせはこちら

私たちがサポートすること

理事会参加のイラスト

01 理事会・修繕委員会への参加

  • 理事会・修繕委員会へ定期的に出席し、技術的な視点からアドバイス
  • 難しい工事や見積内容も、分かりやすく丁寧にご説明
  • 意見が割れる場面でも、中立的立場で合意形成を後押し
建物チェックのイラスト

02 建物・修繕計画のチェック＆最適化

  • 現地調査や図面をもとに、建物の劣化状況を正確に評価
  • 過去の工事履歴を整理し、将来の修繕計画との整合性をチェック
  • 現況・予算に合った、無理のない長期修繕計画を再構築
見積チェックのイラスト

03 工事時期・内容・費用の妥当性を徹底検証

  • 修繕の緊急性や適正な実施時期を専門的にアドバイス
  • 管理会社・施工会社の見積や提案を精査し、適正価格・内容に調整
  • 相見積もりやプロポーザル方式など、公平な発注方法も支援
施工中サポートのイラスト

04 施工中・施工後の安心サポート

  • 施工中の品質・進行に関する技術的な助言やチェック
  • 工事後の不具合・トラブルのご相談にも対応
  • 瑕疵や施工ミスの第三者的な評価も実施可能
資金アドバイスのイラスト

05 資金計画と費用抑制のアドバイス

  • 借入や一時金に頼らずに工事を進めるための工法や計画をアドバイス
  • 実績に基づいた価格比較により、無駄な費用をカット
  • 修繕積立金の運用や、将来の値上げリスクも見据えたアドバイス
資料作成サポートのイラスト

06 総会・理事会での説明資料の作成支援

  • 総会・理事会で使用する技術資料や議事録を分かりやすく整備
  • 必要に応じて総会に同席し、質疑応答にも対応
  • 専門家がいることで、管理組合の信頼性が向上

任せっぱなし から
自分たちで納得して
進める管理組合へ。

建築維持修繕顧問契約は、管理組合が
主体的かつ合理的に判断できる仕組みを
つくるための制度です。

資産価値を守り、
合意形成をスムーズにする――
そのすべてを、専門家が
“第三者の立場”でサポートします。

理事会や総会で意見が
まとまらないときは

中立的な立場の専門家が間に入り、
円滑な合意形成をお手伝いします。
難しい技術内容も分かりやすくご説明します。

お問い合わせはこちら

明確な料金で安心サポート

小規模マンション
40世帯くらいのマンション
〜40世帯

月額 4万円

中規模マンション
40世帯くらいのマンション
41〜99世帯

一世帯 月額980円

大規模マンション
40世帯くらいのマンション
100世帯〜

別途ご相談

※ 1年単位の契約も承ります。まずはご依頼ください。
※ 上記は目安です。正式にはご相談の上お見積もりいたします。

顧問契約に含まれない業務
（別途お見積り）

以下のような専門的・大規模業務は、
料金に含まれず個別対応となります。

建物劣化調査及び報告書の作成(赤外線調査・コンクリート診断等含む)、 長期修繕計画の新規策定または大幅見直し、 大規模修繕工事の設計図書・仕様書作成、 積算(数量拾い出し)・各工事見積の精査、 建築パース・完成イメージ図作成、 紙資料電子化(スキャン等)、 現場監理・施工管理代行、 法的手続きや行政申請支援、 工事に係る安全管理・労務管理、 法律相談や資産運用など管理組合外の業務。

導入事例のご紹介

導入前

【事例①】築25年・80世帯／東京都

管理会社・施工会社からの大規模修繕の提案が高額で、管理組合で判断できずに理事会が停滞してしまっていた。

導入後
  • 管理会社・施工会社からの約1億2,000万円の提案を精査。不要な工事や仕様変更を行い、1,800万円のコストダウン
  • 劣化状況を踏まえて検証。工事時期を1年見直し、最適なタイミングに変更
  • 修繕積立金の過剰消費を抑え、資金計画に余裕が生まれた
  • 理事会への説明に立ち会うことで問題が明確になり、総会もスムーズに
導入前

【事例②】築18年・60世帯／神奈川

当該マンションの長期修繕計画が更新されておらず、将来的な積立金の大幅な不足が懸念されていた。

導入後
  • 更新されていない計画に基づき修繕積立金を運用していたため、将来的に資金が枯渇する可能性があることが判明
  • 修繕費用の見直しと適正化により、積立額の急激な値上げを回避
  • 今後30年間の資金計画を可視化し、区分所有者の不安が解消された
  • 費用配分が明確化され、理事会の運営もスムーズになった
導入前

【事例③】築30年超・120世帯／千葉

過去の修繕履歴や工事履歴が正確に残っておらず、修繕計画のズレが発生。組合の運営資料に影響が生じていた。

導入後
  • 建物調査を実施し、過去の履歴や修繕内容を整理・文書化
  • 現状の把握ができたため、それに合わせて合理的な長期修繕計画を再度策定した
  • 修繕履歴のデータ整理・文書化によって組合の運営資料が整備された
  • 将来の理事会への引継ぎ資料としても活用できる体制が整い、区分所有者が安心して暮らせるように

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